2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
防衛庁の前身である、警察予備隊は警察組織ですから、いわゆる国防の任を担うということで発足した保安庁、この初代木村長官は、国務大臣として、法務総裁から横滑りをされたということであります。しかし、防衛庁が発足する、二十九年七月一日だったと思いますが、その前に、奈良県から参議院に出馬をし、国会議員という職を得て、初代の防衛庁長官に就任をされたということです。
防衛庁の前身である、警察予備隊は警察組織ですから、いわゆる国防の任を担うということで発足した保安庁、この初代木村長官は、国務大臣として、法務総裁から横滑りをされたということであります。しかし、防衛庁が発足する、二十九年七月一日だったと思いますが、その前に、奈良県から参議院に出馬をし、国会議員という職を得て、初代の防衛庁長官に就任をされたということです。
きょうは木村副長官にお見えいただいておりますので、ちょっと木村長官の前にまず内閣官房の方から、この十時四十分から第一報、防衛庁にもたらされた第一報が十一時二十分、この四十分間の間に官邸でどういう動きがあったのかなかったのか。
木村長官にちょっと、じゃ、副長官にお聞きしたいと思うんですけれども、過去に防衛庁が出したこのような報告書の中に特定の政党名が書かれた報告書を見たことはありますか。
○木村長官政務官 去る三月七日、参議院の予算委員会の場で民主党の福山委員から、また、先週水曜日にも民主党の木下委員から決算行政監視委員会の場でも同趣旨の御質問を受けまして、お答え申し上げましたが、お答えを申し上げます。
○木村長官政務官 去る三月七日、参議院の予算委員会の場で民主党の福山委員からも質問がありましてお答え申し上げましたが、平成十二年におきまして、我が党の北海道衆議院比例区第一支部から私どもの青森県第四選挙区支部に、平成十二年四月二十七日五百万、八月九日百万の二回にわたって、合計六百万の寄附を受けております。
○木村長官政務官 土地連という団体が陳情等をなされることに対して、我々防衛庁あるいは施設庁としてどうこうということは差し控えたいと思っております。 一般的に、防衛関係のみならず、いろいろな団体が陳情等活動することはごくごく普通なことであるだろうし、私どもは、防衛庁あるいは施設庁として、やはりルールに沿って相手方と交渉していくという姿勢はこれからも大事にしていきたい。
○木村長官政務官 土地連という一団体が献金をしたことに対して私ども防衛庁として、その団体に対して、寄附をどうすべきだ、ああすべきだ、やりなさい、やめなさいとかそういうことは言えないと思っております。
○木村長官政務官 子供のとき、一回だけ行きました。それ以来、まだ行っておりません。
○木村長官政務官 お答え申し上げます。 今、武正委員御指摘のとおり、私ども防衛庁に対しましては、同組合から那覇防衛施設局に対しまして、平成十三年六月の敷地造成の交付申請においては、現存の搬入路を使用するということで申請がなされております。
○木村長官政務官 このたび、防衛庁長官政務官を拝命しました木村太郎です。 国民の皆さんからの防衛、安全保障に対する期待というのがますます高まっていることを認識しながら、中谷長官、そして萩山副長官を支え、山下政務官と一緒に頑張ってまいりたいと思います。 玉置委員長初め各委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
先生今お話しになられた、そのときに木村長官はいみじくも「派遣」と、「遣」と言っているではないかというお話、なるほどございましたけれども、これは以来四十年にわたる歴史の中で、派遣ということではない、派遣という言葉を使っているけれども中身は派兵ということであるというように我々は理解をしているわけでありまして、憲法九条にもありますあの武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること
そこで、木村長官は、最後に「総務長官の先ほど発言されましたとおりでございまして、総理府と私のところと法務省、この三者でまず話を詰めてみたいと思います。」
したがって、木村長官時代も解決を見ることができずに、当委員会での答弁というのは今日ほごになっておるわけであります。 また、昨年十月、福田行管庁長官時代にも、齋藤厚生、加藤労働、新谷運輸、江崎自治各大臣間に、すみやかに決着をつけるとの申し合わせができたのでありますが、やはり今日まで解決を見ずに至っておる。こういう経過の上に立ちまして、保利長官に決断を促したいと思うわけであります。
○国務大臣（保利茂君） この問題について、木村長官時代のことも、また前長官の時代、特に昨年十月に関係各省の各大臣との協議を持たれて、そしてできるだけ早く解決をしたいという姿勢を示され、自来、関係各省の官房長連絡会議等しばしば開催して今日に至っておるわけです。
○田代富士男君 森次長、このことにつきましては、前の総理大臣でありました佐藤さん、それから前の経企庁長官でありました木村長官のときにも、こちらがいろいろ数字を提示しました。
昨年経済企画庁がこういう経済見通しを立てて、当委員会で木村長官が所信表明の中で主張しております。「昭和四十七年度の経済の姿を想定いたしますと、以上のような経済運営により年度の後半には景気も回復し、この結果、実質経済成長率は七・七％、沖繩の本土復帰に伴う増加分を控除しても七・二％程度となるものと見込まれます。」そして「国際収支も、年度後半にかけて黒字幅は次第に縮小の方向に向かうものと見込まれます。」
いずれ法律改正のときには、またいろいろ御議論があろうと思いますが、自衛隊に関する中曽根通産大臣の御発言とか木村長官の御発言、これはいろいろおっしゃるとおりのこともございますので、木村長官に対して私も申しました、あまりいいかげんなことを口にすべきではないと。総理からも、厳に口を慎め、こういうことを言い渡してあるのです。それはほんとうの真意じゃないと思うのです。
ただ、確かに木村長官が当時御言明になりましたように、一つの考え方といたしまして、一省庁一つというようなやり方も考えられないわけではございませんが、やはりそういうやり方をいたしますと、行政需要が非常に多岐にわたり、かつ、民間の専門領域も非常に複雑多岐にわたっております現状におきましては、一つの審議会におきまして非常に多くの部会をつくらなければならないというような事態が出てまいります。
木村長官の場合は、はっきりと閣議等において発言して、さらに推進するという答弁を承知しております。さらに荒木さんについては、適当の機会にその趣旨を徹底するような計らいをすると、こういう答弁になっているようであります。
でありますから、新全総のいま総点検に入っていることは、木村長官も私への答弁で言明しているところでありますから、ただその総点検が結果的に、先ほどのことばのように、硬直性打破という形で自然破壊の方向に脱兎のごとき勢いで走り出すことにならないように、特段、この審議の過程にあたって経済企画庁に要望しておきたい、こう思います。
そういうものですから、この新全総は、形の上ではいろいろないいものがありますけれども、一番大事なことは、人間尊重のヒューマニズムを基盤とし、理想としたものでなければならない、そういうものにぜひ今後は改定されなければならぬと考えておるわけでございまして、木村長官も、そのような意思のもとに改定を意図されておるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○渡辺武君 新聞報道によりますと、木村長官は、この料金値上げの幅及びこの値上げの時期これについて慎重に検討しなければならぬというような趣旨のことを言って、新聞に出ております。もしこれが事実だとすれば、すでに長官は、このガス料金の値上げということについては原則的に賛成されて、ただ値上げの幅と値上げの時期、これについては慎重に検討というようなふうに考えられるわけですが、その点はどうでしょうか。